携帯電話不正利用防止法とは？
「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な防止に関する法律」とは？
匿名の携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に利用されていたことを受け、携帯電話事業者に契約者の身分証明書による本人確認を行うことを義務付けた法律です。（平成１８年４月施行）
平成１９年に入っても振り込め詐欺の被害額は依然として高い水準にあったため、平成１９年末より、国会内でさらなる振り込め詐欺対策の検討が開始されました。その議論の中で、匿名のレンタル携帯電話が犯罪に利用されているという現状が問題となり、レンタル携帯電話事業者による本人確認をより厳格化すべきとの議論が行われました。最終的に、レンタル携帯電話事業者に身分証明書による本人確認を義務付けることなどを内容とする携帯電話不正利用防止法改正案が、平成２０年６月に国会において可決、成立いたしました。
本人確認方法の詳細を定めた施行規則とともに、平成２０年１２月１日より施行。
■貸与業者とは？■
「貸与業者」とは、「通話可能端末設備等を有償で貸与することを業とする者」と定義されています。「通話可能端末設備等」とは、国内で通話可能な携帯電話・PHSとSIMカードのことをいいます。 SIMカードを挿入していないために通話のできない端末や、データ通信のみ利用可能な端末、海外においてのみしか使うことのできない端末などについては、法の対象外となっています。
本人確認手続
貸与業者は、施行規則に規定されている本人確認書類により、契約者の氏名・住所・生年月日を確認しなければなりません。
本人確認の方法は、概ね以下のとおりです。
（１）顔写真付本人確認書類の原本の提示を受ける方法。
（２）本人確認書類の提示又は送付を受ける
１ 口座振替又はクレジットカードを用いた支払いを行うことを約し、さらに本人確認書類の記載された住所に対して携帯電話又は契約確認の文章を書留郵便等により転送不要郵便等で送付する
２ 本人確認書類に記載された住所に対して本人限定受取郵便等により送付する方法。
（３）特定事項伝達型本人限定受取郵便等（本人限定受取郵便であって、本人確認書類の提示を受け、本人確認記録の作成に必要な事項を差出人に提供するもの）により携帯電話又は契約確認の書類を送付する方法
なお、契約者が法人の場合は登記事項証明書又は印鑑証明登録書等の書類で確認することとなります。その場合、法人自体の本人確認に加え、契約担当者の本人確認も必要になります。
本人確認記録の作成・保存
貸与業者は、契約者の本人確認を行った後、３日以内に本人確認記録を作成しなければなりません。
また、作成した本人確認記録については、契約が終了した日から３年間は保存しておく必要があります。
本人確認記録に記載しなければならない項目は以下のとおりです。
□ 本人確認を行った者の氏名
□ 本人確認記録作成者の氏名
□ 貸し出した端末の数・電話番号
□ 契約者の本人特定事項（氏名・住所・生年月日）
□ 本人確認を行った日付・方法
□ 本人確認に用いた書類を特定するための事項
★ なお、本人確認の方法等により、記載すべき事項は若干異なります。
詳細は総務省のホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.html
義務に違反した場合
貸与業者が本法に規定されている義務に違反した場合等には、罰則が科せられます。
行政指導や行政分が行われることなく、直接罰則が適用されることがありますので、ご注意ください。
貸与業に関する罰則は概ね以下のとおりです。
・本人確認義務違反、本人確認記録作成・保存義務違反
→２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金
・本人確認を行わずに携帯電話を貸与する旨の広告・誘引行為
→５０万円以下の罰金
・貸与業者が本人確認義務に違反していることを知りながら携帯電話を借り受ける行為
■ その他の改正点 ■
今回の法改正により、レンタル携帯電話事業者による契約者の本人確認方法の厳格化の他に、以下の内容も規定されることとなりました。
□ SIMカード単体の無断譲渡の禁止
□ 国家公安委員会による携帯電話事業者への情報提供等
